社員のやる気を引き出す人事制度なら名古屋の社労士｜事例紹介

＜人事諸制度設計＞

Ａ社　製造業

依頼案件＝　人員も増加し、部門を確立。従来の場当たり的な人事制度では、不公平感や行き違いが目立つようになってきた。そのため、会社規模が拡大しても対応できる人事制度を構築したい。
　　　　
また、社員の労働意欲（モチベーション）を高められる制度にしたい。
現状は、社員の評価方法について、理解が不十分で、現状の評価手法が正しいのか不安である。納得性・公平性をもった評価制度を構築したい。ただし、従業員を大切にし、成長を願う社風は持続させたい。新たな人事制度も、今の社風を反映したものにしたい。

【検討事項】	【弊社によるプラン】	【プラン概要】
人事制度	職種別人事制度	・製造・営業・管理など複数の部門の職種の違いを捉え、部門ごとに処遇・評価基準を変える　人事主義を採用することにしました。・報酬制度　＝　トータルリウォード（総報酬制）　金銭報酬だけでなく、企業ブランド・成長できる環境・良好な人間関係なども報酬の一部　（社員の利益）と考えました。・多様な価値観を満足させ、社員のモチベーションを向上させました。
評価制度	育成を主目的とした評価制度	・社員を人財に育てあげることが、経営者の願いであり、その想いを実現するために、　一般社員層は、どれだけ成長できたのか（成長度）を評価の基準としました。　ただし、すでに成長を遂げている管理職層は担っている役割・責任を全うできたのかといった　達成度を評価基準としました。・評価の基準を階層により区別することによって、各従業員が自己に求められているものが　明確になりました。
面　　接	目標設定面接・評価面接	・互いに納得のできる目標を設定するため、上司・部下が同席し意見を交換する対話型の　目標面接を実施。　また、目標未達成部分については社員にフィードバックし、対策を指導するため評価面接も　実施。・各面接を行う前に管理職層に対しては、面接のロールプレイングを実施しました。
教育制度	職種別教育体系	・職種ごとに必要となる技能・知識を得るための教育訓練・研修を整備しました。・一般社員層・管理職層といった階層ごとに必要となる教育訓練・研修を整備しました。

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人事パートナーズ
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セールスポイント

賃金制度を構築しても、会社全体の利益にどう影響を与え、会社の未来決算書がどのように改善されるかまで踏み込める人事コンサルタントは、意外といないのが現状です。

弊社は、事業計画・決算予測を重視した会計事務所と業務提携し、一歩踏み込んだシミュレーションを行うことのできる人事コンサルタントです。

また、他士業（弁護士、司法書士など）との業務提携はもちろん、他業種とのコラボレーションにより幅広くクライアントのニーズにお応え致します。

（例１）　Ａ社（人材派遣業）
ニーズ　「託児所を開きたい」
⇒託児所を数店舗開業しているＢ社をご紹介および行政手続き支援。

（例２）Ｃ社（サービス業）
ニーズ「既存会社を清算し、新会社を設立したい」
⇒既存会社の債権債務関係清算には弁護士及び会計士をアテンド。
新会社の設立には司法書士、会計士、社労士（弊社）をアテンド。
要望に対して最適な士業チームを編成し、処理を行いました。